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10キロ圏内は全頭処分、20キロ圏買い上げ(読売新聞)

 宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、政府は19日、発生地から半径10キロ圏内の牛や豚をすべて殺処分する方針を固めた。

 同10〜20キロ圏の家畜は、国がすべて買い上げる。地元自治体や所有者の合意を得て、近く殺処分を始める。

 農林水産省と宮崎県ではこれまで、牛や豚に感染が発覚した場合、その農場の家畜の殺処分を進めると同時に、発生場所から半径10キロ圏内を「移動制限区域」に指定し、家畜の移動を禁じてきた。

 しかし移動禁止だけでは爆発的な感染を食い止められないとして、今後、同区域内では、まだ発生が確認されていない農場の家畜もすべて殺処分する方針に変更するという。

 18日現在の殺処分対象は、同県えびの市、都農(つの)町、川南町、高鍋町、新富町の1市4町の131農場の約11万8000頭だが、農水省では、今回の措置で新たに約20万頭が殺処分の対象となるとみている。感染していない農場の場合、家畜にワクチンを投与して感染を遅らせ、埋める土地を確保した後、殺処分する。

 一方、発生地から10〜20キロの「搬出制限区域」内では全頭を食肉に加工した上で、政府が買い上げ、流通させずに処分する方針。

 同省は19日にも、この方針を地元自治体や農協に説明。合意を得た上で、殺処分や買い上げの手続きに入る。川南町周辺に比べ発生が限定的なえびの市については、今回の措置の対象に含めるかどうかはまだ検討中という。

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普天間問題で与党手続きを省略 月内に閣議「了解」を目指す(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、政府高官は13日午前、政府案への社民、国民新両党の了承を得るために予定していた与党党首級による基本政策閣僚委員会について、開催しない可能性があるとの認識を示した。

 鳩山由紀夫首相が沖縄県内への移設を固めたことに、県外、国外移設を主張する社民党が強く反発。国民新党も同調し、両党は5月末までの閣僚委開催に反対していた。高官は、閣僚委を開催しない可能性について「向こう(両党)が開かなくていいというのであれば、それはあるだろう」と述べた。

 平野博文官房長官は13日午前の記者会見で、閣僚委の開催について「状況次第だ」と答えた。ただ、「政府として何らかの決着はする」とも述べ、5月末までに普天間問題の方向性について閣議了解を目指す方針を明らかにした。

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