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通天閣も「サムライブルー」(産経新聞)

 W杯で日本代表が初戦に臨んだ14日、大阪市浪速区の通天閣では、いつものライトアップに加え、代表チームのチームカラーである青色のLEDライトが輝いた。

 日没とともにサーチライトに照らされた通天閣は、日本代表を応援するため側面に据え付けられた約60個の青いLEDの光が浮かび上がった。

 この日は展望台に鎮座する幸福の神様・ビリケン像も代表チームのユニホームに身を包み、「必勝」の文字が入ったはちまきを巻いて応援ムードを盛り上げた。

 応援の装いは日本代表が残る限り続ける。通天閣観光の高井隆光副社長(35)は「大阪を代表してエールを送りたい。ビリケンさんの御利益がチームに届きますように」と話していた。

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葬儀業者から「心付け」大阪市が10人懲戒免職(読売新聞)

 大阪市は31日、市立斎場の職員が葬儀業者から「心付け」を受け取っていたとして、斎場勤務の環境局職員10人を懲戒免職、11人を停職(3か月〜5日)の処分にした。

 心付けの総額は自己申告分だけで約950万円に上り、一つの事案で懲戒免職される人数としては市で過去最多という。

 市によると、処分を受けたのは、瓜破、小林、佃の3斎場に勤めていた職員21人。2002年1月〜10年2月の間、葬儀業者から継続的に現金や商品券を受け取っていた。1件あたり1000円〜1万円で、年間36万円分の商品券を受け取っていた職員もいた。

 市では、01年にも斎場職員が喪主らから心付けを受け取っていたことが発覚。市は02年、担当職員36人を文書訓告処分とし、斎場の全職員に「受け取らない」との誓約書を書かせていた。しかし、05年以降、複数回にわたって不正の通報があり、市が再調査していた。

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10キロ圏内は全頭処分、20キロ圏買い上げ(読売新聞)

 宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、政府は19日、発生地から半径10キロ圏内の牛や豚をすべて殺処分する方針を固めた。

 同10〜20キロ圏の家畜は、国がすべて買い上げる。地元自治体や所有者の合意を得て、近く殺処分を始める。

 農林水産省と宮崎県ではこれまで、牛や豚に感染が発覚した場合、その農場の家畜の殺処分を進めると同時に、発生場所から半径10キロ圏内を「移動制限区域」に指定し、家畜の移動を禁じてきた。

 しかし移動禁止だけでは爆発的な感染を食い止められないとして、今後、同区域内では、まだ発生が確認されていない農場の家畜もすべて殺処分する方針に変更するという。

 18日現在の殺処分対象は、同県えびの市、都農(つの)町、川南町、高鍋町、新富町の1市4町の131農場の約11万8000頭だが、農水省では、今回の措置で新たに約20万頭が殺処分の対象となるとみている。感染していない農場の場合、家畜にワクチンを投与して感染を遅らせ、埋める土地を確保した後、殺処分する。

 一方、発生地から10〜20キロの「搬出制限区域」内では全頭を食肉に加工した上で、政府が買い上げ、流通させずに処分する方針。

 同省は19日にも、この方針を地元自治体や農協に説明。合意を得た上で、殺処分や買い上げの手続きに入る。川南町周辺に比べ発生が限定的なえびの市については、今回の措置の対象に含めるかどうかはまだ検討中という。

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普天間問題で与党手続きを省略 月内に閣議「了解」を目指す(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、政府高官は13日午前、政府案への社民、国民新両党の了承を得るために予定していた与党党首級による基本政策閣僚委員会について、開催しない可能性があるとの認識を示した。

 鳩山由紀夫首相が沖縄県内への移設を固めたことに、県外、国外移設を主張する社民党が強く反発。国民新党も同調し、両党は5月末までの閣僚委開催に反対していた。高官は、閣僚委を開催しない可能性について「向こう(両党)が開かなくていいというのであれば、それはあるだろう」と述べた。

 平野博文官房長官は13日午前の記者会見で、閣僚委の開催について「状況次第だ」と答えた。ただ、「政府として何らかの決着はする」とも述べ、5月末までに普天間問題の方向性について閣議了解を目指す方針を明らかにした。

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最高裁で免職取り消し県職員、改めて停職処分(読売新聞)

 三重県は23日、酒気帯び運転で摘発され、懲戒免職処分を受けた後、処分が重すぎるとして、最高裁で免職取り消しが決定した県立志摩病院の男性主幹(52)を、改めて停職3か月の懲戒処分にした。

 男性主幹は休暇中の07年7月7日午前、横浜市で車を運転していて摘発された。前夜に飲んだ酒が残っていた状態で、同年10月に懲戒免職処分を受けたが、処分が重すぎるとして取り消しを求めて提訴。

 最高裁は今年3月、「飲酒後8時間以上経過しており、懲戒免職は重すぎる」として免職処分の取り消しを命じた1、2審判決を支持、県の上告を棄却する決定をした。

 同県には「酒気を帯びて車を運転した場合は懲戒免職処分とする」との内規がある。

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リゾートトラスト、高級老人ホーム運営会社を買収(医療介護CBニュース)

 会員制リゾートホテル事業などを手掛けるリゾートトラスト(本社=名古屋市)は4月19日、都内で4つの介護付有料老人ホームを運営するボンセジュールグラン(本社=東京都世田谷区)の発行済みの全株式を6月1日付で取得し、100%子会社化すると発表した。グループのシニア事業を発展させる上での基盤としたい考え。

 ボンセジュールグランは、都内で介護付高級有料老人ホーム「ボンセジュールグラン南平台」(渋谷区)、「ボンセジュールグラン杉並宮前」(杉並区)、「ボンセジュールグラン桜新町」(世田谷区)、「ボンセジュールグラン用賀の杜」(同)の4施設(合計居室数346 室)を運営している。

 リゾートトラストは、2006年に介護付高級有料老人ホーム「クラシックガーデン文京根津」(東京都文京区)を、09年に高級有料老人ホーム「モーニングパーク主税町」(名古屋市)をそれぞれ取得。今回の買収により、シニア事業の運営居室数は438室、売上高は約33億円となる。同社では将来的に運営居室数1000室を目指すとしている。


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20日に全国学力テスト=事業仕分けで抽出調査に−文科省(時事通信)

 小学6年と中学3年を対象にした文部科学省の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)が20日、一斉に実施される。政府が昨年行った事業仕分けで、全国公立校が参加する方式から、文科省が抽出した約3割の学校が参加する方式に移行して初のテストとなる。
 テストを受けるのは国公私立2万3875校の約162万5000人。うち文科省が抽出したのは9979校の約73万8000人で、ほかは自主参加で独自に採点を行うため、同省の集計対象から外れる。国公立は自主参加が多く、抽出校と合わせた参加率は公立で74.9%、国立80.3%と高いが、私立は24.0%にとどまった。 

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地球1周マラソンを一時中断=間寛平さん、治療のため米国へ(時事通信)

 マラソンとヨットで地球を1周する「アースマラソン」に挑戦中のタレントの間寛平さん(60)が、前立腺がん治療のため、マラソンを一時中断して米国で治療を受けると15日、同マラソン製作委員会が発表した。
 同委員会によると、間さんは今年1月にトルコで前立腺がんが見つかり、ホルモン療法で治療しながら、マラソンを続けていた。今後、カリフォルニア大学サンフランシスコ校がんセンターで放射線治療を受ける。病状悪化による中断ではないという。
 間さんは2008年12月に大阪市をスタートし、今月14日にトルクメニスタンに入国していた。6月下旬に同国に戻り、マラソンを再開する予定。 

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<小泉進次郎議員>郵政で亀井担当相と対決 「大臣は逆走」(毎日新聞)

 自民党の小泉進次郎衆院議員が6日、衆院財務金融委員会で、父親の小泉純一郎元首相が行った郵政民営化の見直しを進める亀井静香金融・郵政担当相と初対決し、「(亀井担当相は)逆走している」などと批判を展開した。

 小泉議員は、ゆうちょ銀行貯金限度額引き上げは「官から民へ」という改革原点に反しているとして、「大臣は逆走している。国民が求めているのは、小泉純一郎が間違っているということを証明することではない」と批判した。

 これに対し、亀井担当相は「あなたのお父さんがおやりになったことに帰っても何もいいことはない。郵政事業を発展させる観点で取り組んでいる」と反論した。

 亀井担当相は05年、郵政民営化に反発して自民党を離党し除名処分を受けるなど、小泉元首相とは因縁の間柄。委員会終了後、亀井担当相は記者団に「街頭演説のような質問だったが、人の心理をくすぐるようなところは父親譲りだ」と振り返った。【中井正裕、朝日弘行】

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政治とカネの問題で公明・山口氏「首相が率先垂範しないとますます支持率下がる」(産経新聞)

 公明党の山口那津男代表は31日午後の党首討論で、鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金事件に関する首相の説明に対し、「何も積極的に答えようとしていない」と批判。その上で「トップのあなたがそういう姿勢だから、(政治資金問題を抱える)小沢(一郎民主党)幹事長も石川知裕、小林千代美両衆院議員もきちん対応しようとしない。率先垂範をやらなければ、ますます支持率は下がる。よく自覚してほしい」と指摘した。

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